こんにちわ。

ご存知の方も多いかと思いますが、ベライゾンという通信キャリアの企業紹介記事です。

米国通信キャリアであるAT&Tと、2台巨頭の企業としても有名ですね。






キャリアといえば想像がつくと思いますが、まんまNTTドコモのようなものですね。

ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)

元を辿るとグラハム・ベルにより設立されたAT&Tの傘下であり、1984年に司法省より分割された地方電話会社の1つの企業でした。

1998年にベル・アトランティックがゼネラル・テレフォン・エレクトロニクスを買収し、同社名へ変更したことが始まりとなります。


現在では150か国以上で事業を行い、売り上げ1300憶ドルを超えており、実にドコモの3倍以上ということになります。

ベライゾン・ワイヤレスはもともとボーダフォンとの合弁事業だったが、1300億ドルでボーダフォンから保有株を買収し、完全個会社化しています。


ベライゾンはラテン語のベリタスと、地平線のホライゾンを掛け合わせた造語だそうです。

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全米でも圧倒的な網羅性を誇る同社のベライゾン・ワイヤレスカバーエリア。

買収に非常に積極的であり、2009年にオールテルを買収、2015年にAOLを買収、2017年には米国Yahoo!を買収しネット広告事業等の多角経営も進めています。

回線事業者、プロバイダー、セキュリティ、ネットワーク、データセンター、インターネットポータルと通信インフラに関わる、ほぼ一連の事業を展開しています。


S&P評価はBBB、連続配当は15年です。
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ワイヤレス事業、いわゆる携帯電話の通信売り上げが7割を占めており、2割は有線通信、残り1割がネットポータルサイトや広告費等での売り上げとなります。




配当について

配当を見てみましょう。
配当(ドル)
2013年0.5300
2014年0.5500
2015年0.5650
2016年0.5775
2017年0.5900
2018年0.6025
2019年0.6150

年間配当は2.46ドルで4.22%、配当性向は49.68%です。

例年0.01~0.02ドル程度の増配を続けており、増配率は102.51%となっています。

同業であるAT&Tと比較すると、増配年月はその半分以下ながらも配当金は上回っており、増配率も高いです。

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長期で保有するとなるとベライゾン社の方が、より多くの配当を享受できる可能性が高そうですね。


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成長性

それでは、いつものやつですね。
測定基準期待値判定評価
ROE(自己資本利益率):20%20.90%
EPS(1株利益):5%65.00%
EPSNextY(来年EPS成長率):5%12.90%
EPSNext5Y(来5年EPS成長率):5%54.16%
EPSPast5Y(過5年EPS成長率):5%54.16%
Current Ratio(流動比率):11.6
Gross Margin(粗利益):30%76.20%
Operating Margin(営業利益):15%17.90%
Profit Margin(純利益):10%16.00%
EPSは昨対比で2.1%上昇。

全て期待値以上の数値で、非常に良い状態だと言えます。

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AT&Tも粗利50%以上、営業利益15%以上をクリアしていますが、純利益は10%を下回っており、キャッシュフローにおいては、ベライゾン社に軍配が上がります。


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2015年頃まではキャリアの売り上げとしてはAT&Tを少し上回る程度で、拮抗していた感がありましたが、2017年以降新規加入者では大きく差をつけることに成功しています。

フリーキャッシュも2018年以降に改善されており、2019年も34.3から35.7へと上昇。


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2019年の依然として契約者数は市場予測を上回っているものの、売り上げはやや横ばい。

契約者数獲得競争はすでに頭打ちしており、ベライゾンは5Gを、AT&Tはタイム・ワーナーを買収しメルチメディア化を推進していくこととなりました。


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なんといっても、同社の成長の柱は5Gであり、圧倒的な業界イニシアチブを持っています。

2019年に世界で最も早く5Gを展開することに成功し、2019年のコンセンサスEPSもQ4を除き上場の結果となり株価も上昇しました。

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安定的な成長を見せる営業CF。


最後に自社株買いの結果についてですが、

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こちらはAT&Tと同様で、増減はほぼありませんね。

むしろ近年は増えていますしね。



AT&Tはボストン、ニューベッドフォード(マサチューセッツ州)に5G網を展開予定であり、5G競争は2020年に本格化するものとみられていますが、同社はすでに31地域に展開しており先行優位性は十分です。

また同社が伸びると、5G対応であるiPhoneのAppleからそのサプライヤーでもあるクアルコム、ブロードコムといった電気機器、半導体企業にも相乗効果があり、


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5Gの普及によりゲーム業界、特にオンラインゲームにおける飛躍的な体験が可能となる見込み。





まとめ

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Yahoo!をはじめ、AOL、エンガジェット、ハフィントンポスト、テッククランチなど多数メディアも保有。


ファーウェイにより12の特許を侵害している理由で提訴されましたが、あまり大した懸念にはならないと予測しています。

米国はトランプ政権の元では、ファーウェイに対する安全保障上の懸念という制限や監視の体制を変えるつもりは毛頭ない様子で、通信網の整備および機器利用を認めたイギリスに対しても再考を促しています。

つまり、米国政府が5Gを率先して推進するベライゾンを死守し、IT、ネットワークインフラで巻き返したい中国企業を排除する動きが見て取れるからです。


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配当も十分に高く、売り上げの安定と既存の利益率の高さが確保できていることから、売り上げが停滞しても増配できる資本体力も十分にあります。

ネットワークインフラは今後も枯渇することはないでしょうし、長期保有には最適といえる銘柄の1つといえるでしょう。


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